成年後見制度の今後


成年後見制度について弁護士へ相談するということについて紹介していますが、そのメリットとしては、本人や家族の意思によって信頼できる人を成年後見人、保佐人、補助人に選任できる点にあります。本人の判断能力を欠く(脳死認定、重度の認知症等)場合には後見人、判断能力が特に不十分(中度の認知症等)な場合には保佐人、判断能力が不十分(軽度の認知症等)な場合は補助人をつけることができます。また、判断能力が撃退してしまった方の財産管理や身上監護をすることができ、不利益になる契約を締結してしまう危険性を回避することもメリットになります。

成年後見制度の申立て、書類作成には知識や時間が必要となりますので、やはり法のスペシャリストである弁護士に相談すると話が早く、解決に導いてもらえるのでお勧めです。または後見人に選任したい相手がいないという場合にも、職業後見人として弁護士を利用することができますので、直接、弁護士に何ができるのかを問い合わせてもいいかもしれません。今後、核家族化、高齢化社会が進む中で、この制度を上手に使って、判断能力が不足とされる方でも、社会の中で同じように生活できる環境作りをしていくことが重要になります。

成年後見制度の利用


成年後見制度とは、認知症や精神障害によって、自己判断ができないとされる方が、不利益を受けないよう、家庭裁判所に申請して、保護、支援してくれる成年後見人を立てる制度になります。この制度を利用することで、時々ニュースで見るような認知症のお年寄りが、悪徳訪問販売につかまり、必要のない高額商品を買わされたというケースでも、成年後見人が付いていることで、契約を無効にすることが可能になります。

成年後見制度には「法定後見制度」と「任意後見制度」の2種類があります。法定後見制度とは、既に判断能力が衰えている方が対象となり、その程度や事情に合わせて、後見、保佐、補助の3つの制度を選ぶようになっています。家庭裁判所によって選任された成年後見人、保佐人、補助人が、本人の利益を考慮しつつ、代行人となって契約等の法律行為をしたり、本人が自身でする際に同意したり、同意をせずに不利益な契約等の法律行為を後から取消すことができます。任意後見制度とは、判断能力が衰える前に自ら将来を見据えて、後見事務の内容と後見人とする人を、事前契約をすることで決めておく制度になります。成年後見制度を利用する人は年々増加していますので、ある程度理解できるようになっておくと良いでしょう。

弁護士へ相談する内容


弁護士を利用したことがない人にとって、ドラマや映画で活躍する遠い人、自分には関わりのない人というイメージがあるかもしれません。実際には、弁護士に相談できる問題は沢山あり、一般の方でも利用している人は大勢おられます。弁護士に相談できることとしては、事故や犯罪に巻き込まれた際、交通事故問題(慰謝料、後遺障害、示談交渉、過失割合、損害賠償等)、刑事事件痴漢・わいせつ、詐欺、傷害事件、薬物犯罪、窃盗罪、暴行罪、殺人罪、横領罪等)の相談や、あるいは、離婚問題(離婚調停、慰謝料、親権、財産分与、DV、養育費等)、遺産相続問題(遺言、遺産分割、相続放棄、成年後見制度)といった家庭内のデリケートな問題まで多くのことを相談することができます。

中でも遺産相続問題は、親族間でお金に関するトラブルが勃発しかねませんので、第三者である弁護士に仲介を求めることが賢明であり、スムーズに解決することが多いとされています。その中でも、少し聞き慣れない「成年後見制度」についてですが、この制度をご存知の方はどれくらいいるでしょうか。実は、超高齢化社会を爆進している日本において、この制度はますます利用者が増えてくると考えられますので、知識としてこの制度のことを知っておくと良いでしょう。難しそうに感じますが、いつまでも心身共に元気である保障はありませんので、きちんと把握した上で、弁護士に相談や依頼を検討されることをお勧めします。ではこの制度について説明します。