成年後見制度の今後


成年後見制度について弁護士へ相談するということについて紹介していますが、そのメリットとしては、本人や家族の意思によって信頼できる人を成年後見人、保佐人、補助人に選任できる点にあります。本人の判断能力を欠く(脳死認定、重度の認知症等)場合には後見人、判断能力が特に不十分(中度の認知症等)な場合には保佐人、判断能力が不十分(軽度の認知症等)な場合は補助人をつけることができます。また、判断能力が撃退してしまった方の財産管理や身上監護をすることができ、不利益になる契約を締結してしまう危険性を回避することもメリットになります。

成年後見制度の申立て、書類作成には知識や時間が必要となりますので、やはり法のスペシャリストである弁護士に相談すると話が早く、解決に導いてもらえるのでお勧めです。または後見人に選任したい相手がいないという場合にも、職業後見人として弁護士を利用することができますので、直接、弁護士に何ができるのかを問い合わせてもいいかもしれません。今後、核家族化、高齢化社会が進む中で、この制度を上手に使って、判断能力が不足とされる方でも、社会の中で同じように生活できる環境作りをしていくことが重要になります。